(1)　無給休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2)　刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3)　停職者(法第29条の規定により停職にされている職員をいう。)

(4)　非常勤職員(峡東地域広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成11年峡東地域広域水道企業団条例第2号。以下「給与条例」という。)第21条の規定の適用を受ける職員をいう。)

(5)　専従休職者(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書に規定する許可を受けている職員をいう。)

(6)　無給休暇職員(峡東地域広域水道企業団職員の勤務時間、休暇等に関する規程(平成3年峡東地域広域水道企業団規程第3号)第2条においてその例によるとする山梨市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年山梨市条例第30号)(以下「山梨市勤務時間条例」という。)第16条の規定による無給休暇の承認を受けている職員をいう。)

(7)　育児休業職員(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、峡東地域広域水道企業団職員の育児休業等に関する条例(令和3年峡東地域広域水道企業団条例第9号。以下「育児休業条例」という。)第6条第1項に規定する職員以外の職員をいう。)

(8)　法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業(以下「自己啓発等休業」という。)をしている職員

(1)　その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2)　その退職又は失職の後、基準日までの間において次に掲げる者(非常勤である者にあっては、法第22条の4第1項又は第22条の5第2項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)、育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)その他企業長の定める者に限る。)となったもの

(3)　その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤である者にあっては、定年前再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員その他企業長の定める者に限る。)となったもの

(1)　第1条第3号から第5号までに掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2)　第1条第6号に掲げる職員(前号に該当する職員を除く。)の無給休暇を受けていた期間が30日以上の場合には、その全期間

(3)　育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2つ以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)として在職した期間については、その2分の1の期間

(4)　自己啓発等休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(5)　休職にされていた期間については、その2分の1の期間

(6)　育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)として在職した期間については、当該期間から当該期間に山梨市勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

(1)　特別職に属する地方公務員

(2)　国家公務員

(3)　退職派遣者

(4)　他の地方公共団体の職員(任命権者の定める者に限る。)

(1)　休職者。ただし、公務傷病等による休職者を除く。

(2)　第1条第3号から第6号まで及び同条第8号のいずれかに該当する者

(3)　育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第6条第2項に規定する職員以外の職員

(1)　その退職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2)　第2条第2号及び第3号に掲げる者

(1)　第1条第3号から第5号までに掲げる職員(同条第4号に掲げる職員にあっては、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間

(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1月以下である職員を除く。)として在職した期間

(3)　自己啓発等休業をしている職員として在職した期間

(4)　休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であった期間を除く。)

(5)　育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に第6条第2項第6号に規定する数を乗じて得た期間を控除して得た期間

(6)　給与条例第17条第1項の規定により給与を減額された期間

(7)　負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項又は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下この号において同じ。)による負傷若しくは疾病(公益的法人等派遣職員の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病及び公益的法人等派遣法第10条第1項の規定により採用された職員の特定法人の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を含む。)を除く。)により勤務しなかった期間から山梨市勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日、山梨市勤務時間条例第8条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日並びに山梨市勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間。ただし、企業長の定める期間を除く。

(8)　山梨市勤務時間条例第15条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(9)　山梨市勤務時間条例第15条の2の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(10)　育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて1日の勤務時間の一部について勤務しなかった日が90日を超える場合には、その勤務しなかった期間

(11)　基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

(1)　勤務成績が特に優秀な職員　100分の107.5超100分の117.5以下(給与規程第24条第2項に規定する特定幹部職員(以下この条及び次条において「特定幹部職員」という。)にあっては、100分の127.5超100分の137.5以下)

(2)　勤務成績が優秀な職員　100分の102.5超100分の107.5以下(特定幹部職員にあっては、100分の122.5超100分の127.5以下)

(3)　勤務成績が良好な職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員(第5号の企業長の定める職員を除く。)　100分の102.5(特定幹部職員にあっては、100分の122.5)

(4)　勤務成績がやや良好でない職員　100分の97.5以上100分の102.5未満(特定幹部職員にあっては、100分の117.5以上100分の122.5未満)

(5)　勤務成績が良好でない職員及び基準日以前6箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の企業長の定める職員　100分の97.5未満(特定幹部職員にあっては、100分の117.5未満)

(1)　勤務成績が優秀な職員　100分の48.75超(特定幹部職員にあっては、100分の58.75超)

(2)　勤務成績が良好な職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員(次号の企業長の定める職員を除く。)　100分の48.75(特定幹部職員にあっては、100分の58.75)

(3)　勤務成績が良好でない職員及び基準日以前6箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の企業長の定める職員　100分の48.75未満(特定幹部職員にあっては、100分の58.75未満)