2　前項の給料表に掲げる額は、月額とする。

3　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2のとおりとし、この表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務であって企業長が定めるものは、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

4　企業長は、すべての職員を前項の規定による職務の級の分類に従い、給料表に定めるいずれかの級に格付し、第1項の給料表により職員に給料を支給しなければならない。

2　職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、企業長の定める基準に従い決定する。

3　新たに給料表の適用を受けることとなった職員の号給は、別に定める基準により決定する。

4　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、企業長の定めるところにより決定する。

5　職員の昇給は、別に規程で定める日に、同日前において別に規程で定める日以前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。この場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第29条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして別に規程で定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。

6　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号給数を4号給(給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるものにあっては、3号給)とすることを標準として別に規程で定める基準に従い決定するものとする。

7　55歳に達した日以後の最初の3月31日後に在職する職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給(給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるものにあっては、3号給)」とあるのは、「2号給」とする。

8　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

9　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

10　第5項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、企業長が定める。

2　前項の規定にかかわらず、給与は、職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

3　第1項の規定にかかわらず、法令又は書面による協定がある場合のほか、次に掲げるものは、給与を支給する際、その給与から控除して支払うことができる。

2　前項の定めによる給料の支給日は、毎月20日とする。ただし、その日が日曜日に当たるとき、又は特別の事由によりその日に支給することができないときは、その日前において最も近い山梨市勤務時間条例第9条に規定する休日又は山梨市勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日でない日を支給日とする。

3　企業長は、特別の事情により前項の規定により難いと認めるときは、同項の規定にかかわらず、別に給料の支給日を定めることができる。

4　新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動が生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、離職した国又は他の地方公共団体の職員が即日職員になったときは、その日の翌日から給料を支給する。

5　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

6　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

7　第4項又は第5項の規定により給料を支給する場合であって、月若しくは第1項ただし書に規定する各給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その期間の現日数から山梨市勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定による週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算(以下この計算を「日割計算」という。)する。

8　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるため給料の支給を請求したときは、第2項の規定による給料の支給日前であっても、請求の日までの給料をその月の現日数から山梨市勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎とする日割計算によってその際に支給するものとする。

9　給料の支給日後において新たに職員となった者及び給料の支給日前に退職した職員の給料は、日割計算によってその際に支給するものとする。

10　職員が死亡した場合におけるその職員の給与は、次に掲げる遺族に支給するものとする。

11　前項各号に掲げる者に対して給与を支給する順位は、同項各号の順位に、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあってはそれぞれ当該各号に掲げる順位によるものとし、同順位の者が2人以上あるときはその人数によって等分して支給するものとする。

12　職員が月の中途においてその所属する任命権者を異にして異動したときは、その月の給料は、日割計算により発令の前日までの分をその者が従前所属していた任命権者において支給し、発令の当日以降の分をその者が新たに所属することとなった任命権者において支給するものとする。

13　前項の場合において、その異動がその月の給料の支給日前であるときは、その者が従前所属していた任命権者は、その際に給料を支給し、その異動がその月の給料の支給日後であるときは、その者が新たに所属することになった任命権者は、その際に給料を支給するものとする。

14　職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

15　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　第9条の企業長が定める数は、当該勤務の日の属する年度の現日数から当該年度の山梨市勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日又は山梨市勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日若しくは年末年始の休日である日の数を差し引いたものに、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる数を乗じたものとする。

2　給与条例第17条の規定により減額すべき給与額は、その給与期間以後に支給すべき給料から順次差し引くものとする。ただし、退職、休職その他の事由により減額すべき給与額がその給料から差し引くことができないときは、直ちに返納させなければならない。

2　別表第3に掲げる職に係る管理職手当の額の区分は、同表の職欄の区分に応じ、同表の区分欄に定める区分とする。

3　第1項に規定する職員に支給する管理職手当の額は、当該職員に適用される給料表の別並びに該当職員の属する職務の級及び当該職に係る前項の規定による区分に応じ、別表第4の管理職手当の額欄に定める額(育児短時間勤務職員等にあっては、その額に山梨市勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。

4　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「地災補法」という。)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、勤務しないことにつき給与条例第17条に規定する承認があった場合を除く。)は、管理職手当は、支給しないものとする。

5　職員が管理職手当の支給を受けることができる職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき管理職手当は、支給しないものとする。

6　職員が月の途中において、新たに管理職となったとき、若しくは管理職以外の職になったとき、又は復職したときは、給料支給の計算方法に準じて日割計算によって手当を支給する。

7　管理職手当の支給日は、給料の支給日とする。

2　扶養親族たる子のうち15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下この項及び第9項第3号において「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

3　新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に該当する事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)を企業長に届け出なければならない。

4　前項に規定する届出は、企業長が定める様式の扶養親族届によるものとする。

5　職員から前項の届出を受けたときは、申請書記載の扶養親族が条例に定める要件を備えているかどうかを確かめて認定し、その認定に係る事項を企業長が定める様式の扶養親族簿に記載しなければならない。

6　前項の認定に当たっては、次に掲げる者は含まれないものとする。

7　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

8　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で第3項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日に属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

9　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合又は扶養手当を受けている職員について第3項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定(扶養親族たる父母等で第3項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定について準用する。

10　扶養手当の支給日は、給料の支給日とする。

2　給与条例第6条の企業長が指定する者は、職員の扶養親族たる者(給与条例第5条に規定する扶養親族で前条第3項の規定による届出がなされている者に限る。以下同じ。)が所有する住宅及び職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者以外の者が所有し、又は借り受け、居住している住宅及び企業長がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員とする。

3　新たに給与条例第6条の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、企業長が定める様式の住居届により、その住居の実情、住宅の所有関係等を速やかに企業長に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の住居する住宅、家賃の額、住居の所有関係等に変更があった場合についても、同様とする。

4　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

5　職員から第3項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与条例第6条の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

6　前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を企業長が定める様式の住居手当認定簿に記載するものとする。

7　第3項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等をあわせ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、企業長の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

8　住居手当の支給は、職員が新たに給与条例第6条の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第3項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

9　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

10　現に住居手当の支給を受けている職員が給与条例第6条の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

11　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給するものとする。

2　通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月に支給する。

3　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して定める額を返納させるものとする。

2　給与条例第7条第2号に規定する交通の用具は、次のとおりとする。ただし、企業団の所有に属するもの(これに類するものを含む。)を除く。

2　職員は、前項第2号に掲げる変更により給与条例第7条の職員たる要件を欠いた場合には、前項の規定に準じて届け出なければならない。

2　前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を企業長が定める様式の通勤手当認定簿に記載するものとする。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路におけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、山梨市勤務時間条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

2　前条第2項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　支給単位期間に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する任命権者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　普通交通機関等に係る通勤手当に係る第14条第3項で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　第14条第3項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当を支給された際に所属していた任命権者と事由発生月の翌月以降に所属する任命権者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項で定める期間は、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

3　前項第1号に掲げる普通交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、峡東地域広域水道企業団職員の定年等に関する条例(平成3年峡東地域広域水道企業団条例第9号)第2条の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他企業長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において地公法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　前項第1号に定める危険現場業務手当は、次のいずれかの業務に従事した職員に対して支給する。

3　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき500円とする。ただし、当該業務が深夜(午後10時から翌日午前5時までをいう。)に及ぶ場合には700円とする。

4　第1項第2号に定める有害薬品取扱作業手当は、次のいずれかに該当する職員に対して支給する。

5　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき250円とする。ただし、当該業務が深夜(午後10時から翌日午前5時までをいう。)に及ぶ場合には500円とする。

6　第4項第3号の手当の額については、前項ただし書の規定は適用しない。

7　第1項第3号に定める緊急業務手当は、次のいずれかの現場業務に従事した職員に対して支給する。

8　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき500円とする。ただし、当該業務が深夜(午後10時から翌日午前5時までをいう。)に及ぶ場合には700円とする。

9　同一の日に職員が、2以上の特殊勤務手当の支給を受けることができることとなった場合に支給する特殊勤務手当の額は、当該手当のうち最も高い額の手当の額をもってその者に支給する特殊勤務手当の額とする。

10　前項の規定にかかわらず、緊急業務に従事した日があるときは、当該手当を他の特殊勤務手当と併せて支給することができるものとする。

11　職員は、特殊勤務を命ぜられて勤務した場合には、特殊勤務実績簿に所要事項を記載しておかなければならない。

12　特殊勤務手当の支給方法は、次に定めるもののほか、給料の支給方法に準じて支給する。

2　職員が結核性疾患にかかり、地公法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当のそれぞれの100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により、地公法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまではこれに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が地公法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　地公法第28条の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、第1項から前項までに定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で、第24条に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同条に規定する支給日に、第2項又は第3項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、企業長が別に定める職員については、この限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第25条及び第26条の規定を準用する。この場合において、第25条中「前条第1項」とあるのは、「第19条第6項」と読み替えるものとする。

2　前項で定める災害派遣手当の額は、別表第5に掲げるとおりとする。

3　災害派遣手当は、月の1日から末日までを1つの計算期間とし、当該1つの計算期間の分について、その月の翌月の給料の支給定日に支給する。

4　企業長は、派遣職員の滞在した期間が短期間である場合その他特別の事情により、その必要を認めたときは、前項の支給方法を変更することができる。

2　前項の規定にかかわらず、山梨市勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ山梨市勤務時間条例第3条第2項若しくは第3項又は第4条の規定により割り振られた1週間の勤務時間(以下「割振り変更前の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の勤務時間を超えて勤務した全時間(次項及び第4項で規定する時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第9条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25の割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3　休日が属する週(山梨市勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日(山梨市勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。)又は年末年始の休日(山梨市勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。)が属する週をいう。以下「当該週」という。)において、職員が休日勤務を命ぜられて休日勤務手当が支給された場合に、当該週に週休日の振替等(山梨市勤務時間条例第5条に規定する週休日の振替等をいう。以下同じ。)により勤務時間が割り振られたときにおいては、次に定める時間とする。

4　交替制等勤務職員について、38時間45分に満たない勤務時間が割り振られている週に週休日の振替等により勤務時間が割り振られた場合においては、次に定めた時間(前項に該当する時間を除く。)とする。

5　育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する第1項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に掲げる割合」とあるのは「100分の100」とする。

6　育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員が、山梨市勤務時間条例第5条の規定により、割振り変更前の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、第2項の規定にかかわらず、時間外勤務手当は支給しない。

7　公務により旅行中の職員は、その期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを所属長があらかじめ指定して命令した場合において、現に勤務し、かつ、勤務時間につき明確に証明できる者については、時間外勤務手当を支給する。

8　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外に勤務(山梨市勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)した時間及び割振り変更前の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の勤務時間を超えて勤務した時間(第3項及び第4項で規定する時間を除く。)を合計した時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第5項の規定により読み替えて適用する場合も含む。)及び第2項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第9条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、第1項の規定による勤務にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)、第2項の規定による勤務にあっては100分の50を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

9　山梨市勤務時間条例第8条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第9条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、第1項の規定による勤務にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合、第2項の規定による勤務にあっては100分の50から第2項に規定する割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

10　第5項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　給与条例第11条第2項の規程で定める日は、週休日に当たる山梨市勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(山梨市勤務時間条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。以下この項において同じ。)(当該勤務日等が給与条例第17条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等、山梨市勤務時間条例第8条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日又は前項の企業長が指定する日(以下この項において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、他の日とすることについて企業長の承認を得たときは、その日とする。

2　前項第1号で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　第1項第1号で定める額は、別表第3に掲げる管理職手当の区分に応じ、次に掲げる額とする。

4　第1項第2号で定める額は、別表第3に掲げる管理職手当の区分に応じ、次に掲げる額とする。

5　給与条例第14条第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした管理職員は、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

6　企業長は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額(企業職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの(これらの職員のうち、別に規程で定める職員を除く。第27条において「特定幹部職員」という。)にあっては100分の102.5を乗じて得た額)に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の70.0」と、「100分の102.5」とあるのは「100分の60.0」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、その月額を第4条の2に規定する数で除して得た額)及び扶養手当の月額の合計額とする。

5　企業職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもので職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該給料表につき別に規程で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、その月額を第4条の2に規定する数で除して得た額)に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して別に規程で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で別に規程で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、別に規程で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　企業長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときには、この限りでない。

4　前項の規定は、企業長が一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　企業長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、別に定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、別に規程で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、企業長が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、その月額を第4条の2に規定する数で除して得た額)とする。

4　第24条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第27条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定により勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第25条中「前条第1項」とあるのは「第27条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第27条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する別に定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　職員が山梨市勤務時間条例第8条の4第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月」とあるのは、「山梨市勤務時間条例第8条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月」とする。

2　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、月の1日から末日までの全時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに計算した時間数)によって計算し、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合は、第8条第1項の規定を準用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成11年4月1日から施行する。

(給与の減額に関する経過措置)

2　当分の間、第8条の規定にかかわらず、職員が負傷又は疾病(公務上の負傷又は疾病及び通勤による負傷又は疾病を除く。)に係る療養のため、当該療養のための傷病休暇の開始の日から起算して90日(別に定める場合にあっては、1年)を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該傷病休暇に係る日につき、給料の半額を減ずる。ただし、規程で定める手当の算定については、当該職員の給料の半減前の額をその算定の基礎となる給料の額とする。

3　前項に規定するもののほか、同項の勤務しない期間の範囲、給料の計算その他給料の半減に関し必要な事項は、別に定める。

4　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第24条第2項及び第3項並びに第27条第2項の規定の適用については、第24条第2項中「100分の140、」とあるのは「100分の125、」と、「100分の120」とあるのは「1OO分の110」と、同条第3項中「「100分の140」とあるのは「100分の75」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の70」」と、「「100分の120」とあるのは「100分の65」」とあるのは「「100分の110」とあるのは「100分の60」」と、第27条第2項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、「100分の95」とあるのは「100分の85」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは100分の30」と、「100分の45」とあるのは「100分の40」とする。

(定年引上げに伴う給与の取扱い)

5　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第7項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第3項、第4項及び第6項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

6　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

7　地公法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第9項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第5項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(別に規程で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第5項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

8　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

9　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第5項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第7項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、別に規程で定めるところにより、附則第7項及び第8項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

10　附則第7項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第5項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、別に規程で定めるところにより、前5項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

11　附則第7項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第24条第5項(第27条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同項中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額と附則第7項、第9項又は第10項の規定による給料の額との合計額」とする。

12　育児短時間勤務職員等に対する附則第5項の規定の適用については、同項中「)とする」とあるのは、「)に、山梨市勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

13　附則第5項から前項までに定めるもののほか、附則第5項の規定による給料月額、附則第7項の規定による給料その他附則第5項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、別に規程で定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の峡東地域広域水道企業団職員の給与に関する規程の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給される給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

4　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の峡東地域広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(勤勉手当の額の特例)

2　平成12年12月にこの規程の規定による改正前の峡東地域広域水道企業団職員の給与に関する規程(次項において、「改正前の規程」という。)第27条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の規程第27条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払と見なす。

(雑則)

4　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(改正前の地方公務員法の規定により再任用された職員に関する経過措置)

2　この条例の施行の日前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以降である職員(以下「旧法再任用職員」という。)に対する改正後の峡東地域広域水道企業団職員の給与に関する規程第4条の2、第24条第3項、第27条第2項、第29条第2項の規定の適用については、旧法再任用職員は、地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用された職員でないものとみなす。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の峡東地域広域水道企業団職員の給与に関する規程の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日である時は、その日)から施行する。ただし、第2条並びに附則第2項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の峡東地域広域水道企業団職員の給与に関する規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成15年3月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の峡東地域広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下この項において「改正後の給与規程」という。)第19条第1項から第3項まで若しくは第5項若しくは第24条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

6　他の職員との権衡を考慮する必要がある者として企業長が定めるものに係る前項の規定の適用については、同項各号に掲げる額は、同項各号の規定にかかわらず、企業長の定める額とする。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

7　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の峡東地域広域水道企業団職員の給与に関する規程第24条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算される期間は、企業長が定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらをうけることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の峡東地域広域水道企業団職員の給与に関する規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の峡東地域広域水道企業団職員の給与に関する規程第19条第1項から第3項まで若しくは第5項若しくは第24条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

6　他の職員との権衡を考慮する必要がある者として企業長が定めるものに係る前項の規定の適用については、同項中「次に上げる額」とあるのは「次に掲げる額及び企業長が定める額」と、「第1号に掲げる額」とあるのは「第1号に掲げる額及び企業長が定める額の合計額」とする。

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日)

この規程は、平成17年3月22日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の峡東地域広域水道企業団の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第27条第2項第1号の規定は、同年12月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

3　平成19年4月1日からこの規程の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の峡東地域広域水道企業団職員の給与に関する規程(次項及び附則第5項において「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給は、企業長の定めるところによる。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

4　施行日から平成20年3月31日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又その受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

6　前3項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成21年12月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、改正後の峡東地域広域水道企業団職員の給与に関する規程第19条第1項から第3項まで若しくは第5項若しくは第24条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

3　他の職員との権衡を考慮する必要がある者として企業長が定めるものに係る前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及び企業長が定める額」とする。

4　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、改正後の峡東地域広域水道企業団職員の給与に関する規程第19条第1項から第3項まで若しくは第5項若しくは第24条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

3　他の職員との権衡を考慮する必要がある者として企業長が定めるものに係る前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及び企業長が定める額」とする。

4　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の峡東地域広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。ただし、改正後の規程第27条第2項中第1号の規定は、同年12月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

3　適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(施行日から平成27年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

4　施行日から平成27年3月31日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の峡東地域広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。ただし、改正後の規程第27条第2項第1号の規定は、同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の峡東地域広域水道企業団職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日後1年間において行われるこの規程による改正後の峡東地域広域水道企業団職員の給与に関する規程第4条第5項の規定による昇給については、同項後段の規定は適用しない。

(委任)

3　この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の峡東地域広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下この項及び次項において「改正後の規程」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。ただし、改正後の規程第27条第2項の規定は、同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の峡東地域広域水道企業団職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年11月1日から施行する。

(峡東地域広域水道企業団職員寒冷地手当支給規程の廃止)

2　峡東地域広域水道企業団職員寒冷地手当支給規程(平成11年峡東地域広域水道企業団規程第5号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規程の施行の日の前日までに、第1条から第4条まで、第6条及び第7条の規定による改正前の峡東地域広域水道企業団職員の給与に関する規程、峡東地域広域水道企業団職員の初任給、昇格、昇給等に関する規程、峡東地域広域水道企業団職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程、峡東地域広域水道企業団職員の旅費に関する規程、峡東地域広域水道企業団契約規程及び峡東地域広域水道企業団建設工事執行規程の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれ第1条から第4条まで、第6条及び第7条の規定による改正後の峡東地域広域水道企業団職員の給与に関する規程、峡東地域広域水道企業団職員の初任給、昇格、昇給等に関する規程、峡東地域広域水道企業団職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程、峡東地域広域水道企業団職員の旅費に関する規程、峡東地域広域水道企業団契約規程及び峡東地域広域水道企業団建設工事執行規程の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この規程は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年12月1日から施行する。ただし、第3条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(勤務延長職員に関する経過措置)

2　この規程による改正後の峡東地域広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)附則第5項から第13項までの規定は、地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「改正法」という。)附則第3条第5項又は第6項の規定により勤務している職員には適用しない。

(定年退職者等の再任用に関する経過措置)

3　改正法附則第4条第1項若しくは第2項又は第5条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員(以下「暫定再任用職員」という。)の給料月額は、当該暫定再任用職員が改正後の規程第4条の3に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)であるものとした場合に適用される改正後の規程第3条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同条第4項に規定する当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

4　改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される改正後の規程第3条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同条第4項に規定する当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、峡東地域広域水道企業団職員の勤務時間、休暇等に関する規程(平成3年峡東地域広域水道企業団規程第3号)第2条においてその例によるとする山梨市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年山梨市条例第30号)第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

5　暫定再任用職員及び暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規程第24条第3項及び第27条第2項第2号の規定を適用する。

6　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規程第7条第2項第2号、第9条、第14条第1項第2号並びに第20条第5項及び第6項の規定を適用する。

7　前各項に定めるもののほか、暫定再任用職員及び暫定再任用短時間勤務職員に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この規程は、令和5年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の峡東地域広域水道企業団職員の給与に関する規程別表第1の規定は令和5年4月1日から適用する。