2　在宅勤務及びテレワーク(以下「在宅勤務等」という。)の対象となる職員は、次の各号に掲げる職員を除いた職員とする。

2　テレワークを行う条件は、前項の条件及び次の各号のとおりとする。

3　在宅勤務等実施に係る光熱水費等の経費は全て自己負担とする。

2　時差出勤を実施する日の上限は、1週につき3日以内とする。ただし、事務局長又は総務担当Lが特に必要と認める場合はその限りではない。

3　在宅勤務等は、原則として在宅勤務等は、原則として1日単位で行うこととするが、必要に応じて半日単位で行うことができる。

4　在宅勤務等を実施する日の上限は、1週につき3日以内とし、その週のうち15時間30分は通常の勤務場所で勤務することとする。ただし、事務局長又は総務担当Lが特に必要と認める場合は、その限りでない。

5　在宅勤務等を1日単位で実施する場合は、原則として午前8時30分から午後5時15分までを勤務時間とし、正午から午後1時までを休憩時間とする。

6　在宅勤務等を半日単位で実施する場合の勤務時間は、原則として次のとおりとする。

7　第1項及び第5項の規定にかかわらず、事務局長又は総務担当Lが必要と認めるときは、午前7時から午後10時までの間で7時間45分の勤務時間となるよう、当該時差出勤又は在宅勤務等の勤務時間を変更することができる。この場合において、変更した勤務時間に応じて休憩時間を併せて変更することができる。

2　事務局長又は総務担当Lは、前項の申し出があった場合は、前項の申請をした職員の担当業務の内容、業務遂行能力、勤務時間中の自己管理能力、所属における他の職員との均衡、公務運営への影響等を勘案し、支障のない範囲で時差出勤を承認するとともに、時差出勤勤務表(様式第1号)を作成するものとするものとする。

3　在宅勤務等を希望する職員は、当該在宅勤務を実施する日の前日までに在宅勤務等実施申請書(様式第2号)を事務局長又は総務担当Lに提出し、承認を得なければならない。

2　事務局長又は総務担当Lは、前条の申請を受けた場合は、当該申請を審査し、貸出PC利用について承認をするものとする。

3　前条の承認を受けた職員(以下「貸出PC使用職員」という。)は、貸出PCを公務以外に使用してはならない。

4　貸出PC使用職員は、貸出PCを破損又は紛失した場合は、速やかに事務局長又は総務担当Lに報告しなければならない。

2　前項の場合において、テレワークの承認を受けた職員がテレワークの実施を取り消すときは、事務局長又は総務担当Lにその旨を報告し、直ちに貸出PCを返却するものとする。

2　事務局長又は総務担当Lは、必要に応じて電話等により勤務状況の確認をするものとする。

2　前項の報告を受けた事務局長又は総務担当Lは、時差出勤の状況について、時差出勤勤務表を整理、保管するものとする。

3　在宅勤務等を実施した職員は、在宅勤務等実施報告書(様式第4号)を事務局長又は総務担当Lに提出するものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、令和8年4月1日から施行する。