(総則)

第1条　峡東地域広域水道企業団職員の定年等に関する条例(平成3年峡東地域広域水道企業団条例第9号。以下「条例」という。)第6条から第11条までに規定する管理監督職勤務上限年齢による降任等については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

(管理監督職への併任の制限)

第2条　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の3の規定は、併任について準用する。

(他の管理監督職の併任の解除)

第3条　職員が他の管理監督職に併任されている場合において、当該職員が地方公務員法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等(以下「他の職への降任等」という。)をされたとき(条例第11条の規定により他の職への降任等をされたときを含む。)又は併任されている他の管理監督職の異動期間の末日が到来したときは、任命権者は、当該併任を解除しなければならない。

(異動期間が延長された管理監督職に組織の変更等があった場合)

第4条　条例第9条第1項又は第2項の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員が、組織の変更等により当該管理監督職の業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする他の管理監督職を占める職員となる場合は、当該他の管理監督職を占める職員は、当該異動期間が延長された管理監督職を引き続き占めているものとみなす。

(管理監督職への併任の特例)

第5条　企業長は、条例第9条第1項から第4項までの規定により延長された異動期間に係る管理監督職を占める職員が従事している職務の遂行に支障がないと認められる場合その他企業長が定める場合に限り、第2条の規定にかかわらず、当該職員を他の管理監督職に併任することができる。

(延長した異動期間の期限の繰上げ)

第6条　企業長は、条例第9条第1項又は第2項の規定により異動期間を延長した場合において、当該異動期間の末日の到来前に同条第4項の規定を適用しようとするときは、当該異動期間の期限を繰り上げることができる。

(異動期間の延長に係る他の任命権者に対する通知)

第7条　企業長は、条例第9条第1項から第4項までの規定により異動期間を延長する場合、異動期間の期限を繰り上げる場合及び異動期間の延長の事由の消滅により他の職への降任等をする場合において、職員が任命権者を異にする職に併任されているときは、当該併任に係る職の任命権者にその旨を通知しなければならない。

(人事発令通知書の交付)

第8条　企業長は、他の職への降任等をする場合には、職員に峡東地域広域水道企業団人事記録に関する規程(平成3年峡東地域広域水道企業団規程第6号)第5条の規定による人事発令通知書(次項において「人事発令通知書」という。)を交付して行わなければならない。

(状況把握)

第9条　企業長は、毎年5月末日までに、前年の4月2日からその年の4月1日までの間に条例第9条第1項から第4項までの規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員に係る当該異動期間の延長の状況について報告を求め、その的確な把握に努めるものとする。

(雑則)

第10条　この規則に定めるもののほか、管理監督職勤務上限年齢による降任等の実施に関し必要な事項は、企業長が定める。