(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨にのっとり、行政文書の開示を請求する住民の権利について定めることにより、企業団運営への住民参加を促進し、企業団運営に対する住民の理解と信頼を深め、公平で開かれた企業団運営の実現の推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、「実施機関」とは、企業団の企業長、監査委員及び議会をいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては行政文書の開示を請求する住民の権利を十分尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより行政文書の開示を受けた者は、これによって得た情報を、この条例の目的に則して適正に使用しなければならない。

(行政文書の開示請求権)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する行政文書の開示を請求することができる。

(行政文書の開示請求手続)

第6条　開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。ただし、実施機関が開示請求書の提出ができないと認めたときは、この限りでない。

(行政文書の開示義務)

第7条　実施機関は、行政文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求した者(以下「開示請求者」という。)に対し、当該行政文書を開示しなければならない。

(部分開示及び時限開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る行政文書に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る行政文書に不開示情報が含まれている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該行政文書を開示することができる。

(行政文書の存否に関する情報)

第10条　開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第11条　実施機関は、開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し規則で定める事項を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第12条　実施機関は、第6条に規定する開示請求書を受理したときは、開示請求があった日から15日以内に、開示の請求に係る行政文書の開示の可否を決定しなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定の期限の特例)

第13条　前条の規定にかかわらず、開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から30日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、実施機関は、開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの部分については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書の提出機会の付与等)

第14条　開示請求に係る行政文書に国、地方公共団体及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者から開示の可否等についての意見を聴くことができる。

(開示の実施)

第15条　行政文書の開示は、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による行政文書の開示にあっては、実施機関は、当該行政文書が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(費用の負担)

第16条　この条例の規定に基づく行政文書の開示に係る手数料は、無料とする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第17条　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第18条　開示決定又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に係る裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく峡東地域広域水道企業団情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第19条　第14条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(行政文書の管理)

第20条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、行政文書を適正に管理するものとする。

(出資団体等の情報公開)

第21条　企業団が出資し、又は財政上の援助を行う法人その他の団体は、財務その他経営状況を説明する情報等その保有する情報の開示に努めるものとする。

(他の制度との調整)

第22条　この条例は、他の法令等の規定により行政文書の閲覧若しくは縦覧又は行政文書の謄本、抄本等の交付の手続が定められている場合については、適用しない。

(利便の提供及び運用状況の公表)

第23条　企業長は、この条例の円滑な運用を確保するため、行政文書の検索に必要な資料の整備その他開示請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。