(趣旨)

第1条　この規程は、峡東地域広域水道企業団(以下「企業団」という。)が行う売買、貸借、請負その他の契約について法令その他別に定めがあるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(運用の基準)

第2条　この規程の運用に当たっては、信義、誠実の原則に従うとともに、契約事務が公正的確に処理され、かつ、予算が効率的に執行されるよう務めなければならない。

(翌年度にわたる契約)

第3条　企業長は、翌年度以降にわたって支出の原因となるべき契約は、これをすることができない。ただし、次の各号のいずれかに該当する契約は、この限りでない。

(契約書の作成)

第4条　企業長は、契約を締結しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成し、設計書又は仕様書を要するものは、これを添えなければならない。ただし、記載の必要のない事項については、その記載を省略することができる。

(契約書の省略)

第5条　企業長は、次の各号に該当するときは、前条に規定する契約書の作成を省略することができる。この場合においては、同条の規定に準じて必要な事項を記載した請書を提出させなければならない。

(入札保証金)

第6条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の7第1項(同令第167条の13において準用する場合を含む。)及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「地公企令」という。)第21条の15の規定による入札保証金の率は、入札金額の100分の5以上とする。

(入札保証金の納付の免除)

第7条　企業長は、次の各号のいずれかに該当するものと認めるときは、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(契約保証金)

第8条　政令第167条の16第1項及び地公企令第21条の15の規定に基づき、契約の相手方は、契約金額の100分の10に相当する金額以上の契約保証金又はこれに代わる担保(以下「契約保証金等」という。)を納付しなければならない。

(契約保証金の納付の免除)

第9条　前条の規定にかかわらず、企業長は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(保証保険証券の提出)

第10条　企業長は、競争入札に参加しようとする者又は契約の相手方が、企業団を被保険者とする入札保証保険契約又は履行保証保険契約を結んだことにより、入札保証金又は契約保証金を納付させないときは、当該入札保証保険契約又は履行保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

(保証金に代わる担保)

第11条　政令第167条の7第2項(同令第167条の13及び第167条の16第2項において準用する場合を含む。)の規定により入札保証金又は契約保証金の納付に代えて提出させることのできる担保は、次の各号に掲げるものとする。

(担保の価値)

第12条　前条各号に掲げる担保の価値は、次の各号の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

(保証金の返還等)

第13条　企業長は、第6条の入札保証金で落札者以外の者の入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)は、落札者決定後直ちにこれを還付し、落札者の入札保証金は、契約締結後これを還付しなければならない。ただし、落札者の入札保証金充当承諾書(様式第2号)を徴し、契約保証金又は物件の売払代金(落札者が直ちに代金を納付してその物件を引き取る場合のもので、入札保証金が現金で納付されている場合に限る。)に充当する場合は、この限りでない。

(契約締結の期限)

第14条　落札者又は随意契約の通知を受けた者は、企業長が契約の時期を別に指定した場合を除くほか、当該通知を受けた日から7日以内に契約を締結しなければならない。

(履行期限の延期)

第15条　企業長は、天災その他やむを得ない事由により、契約期間内に契約を履行することができないと認めたときは、相手方の申請により履行期限を延期することができる。

(契約の変更又は中止)

第16条　企業長は、必要があると認めたときは、相手方と協議の上、契約を変更し、又は履行を中止することができる。

(契約の解除)

第17条　企業長は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該契約を解除することができる。

(契約解除の場合の措置)

第18条　企業長は、前条第1項の規定により契約を解除したときは、期限を指定して原状に回復させる等必要な措置を行わせるものとする。ただし、履行部分のうち企業長が特に認めるものについては、相当の代価を支払ってこれを採用することができる。

(違約金等)

第19条　企業長は、落札者が契約を結ばないとき、又は第30条第1項(第34条において準用する場合を含む。)の規定により落札を取り消した場合において、入札保証金の納付がないときは、入札金額の100分の5に相当する金額を違約金として徴収するものとする。

(完成届等の届出)

第20条　契約の相手方は、契約の目的物を完成し、又は完納等したときは、工事完成届、業務完了届又は物品供給完了届若しくは納品書等を提出しなければならない。ただし、企業長が必要ないと認めたときは、この限りでない。

(検査調書等)

第21条　企業長は、工事、製造その他の請負、物件の購入等が完成又は完納されたときは、関係職員に検査又は検収させた上に、検査調書(様式第5号及び様式第5号の2)又は検収調書(様式第6号)を作成させなければならない。

(監督等を委託した場合の確認)

第22条　企業長は、政令第167条の15第4項の規定により企業団職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書類を作成しなければならない。

(一般競争入札参加資格の公示等)

第23条　企業長は、政令第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に関し、必要な資格を定めたときは、同条第2項の規定により、その基本となるべき事項並びに資格審査申請の時期及び方法を公示し、一般競争入札に参加しようとする者の申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。

(入札の公告)

第24条　政令第167条の6第1項の規定による入札の公告は、その入札期日前7日までに次の各号に掲げる事項について行わなければならない。ただし、急を要する場合には、その期間を短縮することができる。

(入札)

第25条　入札をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を作成して押印し、公告した日時及び場所に提出しなければならない。

(予定価格)

第26条　企業長は、一般競争入札に付そうとするときは、予定価格を定め、当該予定価格を記載した予定価格調書を封書にして開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、予定価格を事前に公表する場合は、予定価格調書を封書にしないことができる。

(最低制限価格)

第27条　政令第167条の10第2項の規定により設ける最低制限価格は、契約の目的となる工事又は製造その他の業務の技術上の難易、過去の入札の実例その他の条件を考慮して、適正に定めなければならない。

(無効入札)

第28条　次の各号のいずれかに該当する場合は、その入札は、無効とする。

(落札者の決定通知)

第29条　企業長は、落札者が決定したときは、直ちに口頭又は文書でその旨を落札者に通知しなければならない。

(落札の取消し)

第30条　企業長は、落札者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該落札を取り消さなければならない。

(再度入札の公告)

第31条　企業長は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、更に入札に付そうとするときは、第24条の期間を3日までに短縮することができる。

(指名競争入札参加資格の公示等)

第32条　企業長は、政令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格についてその要件を定めたときは、第23条の規定に準じて公示、審査、認定及び名簿の作成を行うものとする。

(入札者の指名及び入札の通知)

第33条　企業長は、指名競争入札に付そうとするときは、前条の規定による有資格者の中から可能な限り5人以上の入札者を指名しなければならない。

(準用規定)

第34条　第25条から第30条までの規定は、指名競争入札の場合について準用する。

(見積書等)

第35条　企業長は、地公企令第21条の14の規定により、随意契約ができるものとする。この場合、同条第1項第1号の規定により定める額は、別表左欄に掲げる契約の種類に応じ、同表右欄に定める額とする。

(せり売り)

第36条　企業長は、動産の売払いについて、せり売りに付する場合は、第2章の規定に準じて行うものとする。