(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第207条の規定に基づき、峡東地域広域水道企業団(以下「企業団」という。)の機関の求めにより出頭した証人、関係人、参考人、公聴会に参加した者等(以下「証人等」という。)に支給する実費弁償について定めることを目的とする。

(実費弁償)

第2条　証人等が、企業団の機関の求めにより出頭し、又は公聴会に参加したときは、その実費を弁償する。

(実費弁償の増額)

第3条　前条第2項の規定にかかわらず、企業長が特に必要と認めたときは、同項の金額を増額することができる。

(適用除外)

第4条　常勤の企業団職員が、その職務の関係で証人等になった場合には、この条例による実費弁償は行わない。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。