(目的)

第1条　この要綱は、災害(災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第1号に規定する災害をいう。以下同じ。)に対処するため必要な事項を定め、もって峡東地域広域水道企業団(以下「企業団」という。)の円滑な業務運営を確保することを目的とする。

(災害対策本部の設置)

第2条　災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合は、企業団事務所内に災害対策本部を設置するものとする。

(災害対策本部の組織)

第3条　災害対策本部の組織は、次の各号に定めるところによる。

(事務分掌)

第4条　災害対策本部の事務分掌は、別表第1のとおりとする。

(配備体制)

第5条　災害等が発生し、又は発生するおそれのある場合の配備体制は、別表第2のとおりとする。

(指揮監督)

第6条　本部長は、災害対策本部全体を指揮監督する。

(報告)

第7条　班長は、災害発生状況及び災害対策活動状況について、災害発生状況報告書(様式第2号)により副本部長に報告するものとする。

(災害対策本部の解散)

第8条　本部長は、災害対策活動が完了したとき又は災害の発生するおそれがないと認めたときは、配備体制を解除し、災害対策本部を解散するものとする。

(緊急事故)

第9条　災害対策本部を設置しない場合における緊急事故処理に関する事項は、峡東地域広域水道企業団緊急時マニュアルの定めるところにより処理するものとする。

(応急工事)

第10条　企業団施設に被害が発生し、応急工事が必要となった場合は、直ちに緊急工事を実施し、水道用水供給事業に支障が生じないようにしなければならない。

(防災教育)

第11条　本部長は、職員に対し、防災及び災害等対応に関し必要な知識及び技能の教育を計画的に行わなければならない。

(防災に関する訓練)

第12条　本部長は、職員に対し、防災及び災害等が発生したときの対応について、定期又は随時の訓練を行うものとする。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。