(目的)

第1条　この規程は、公用自動車の効率的使用と管理の適正を図るために、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程で「公用自動車」とは、企業団の職員が公務遂行のため及び専用目的のために使用する車両をいう。

(管理)

第3条　公用自動車の管理は、それぞれ当該車両を配置された係が行うものとする。

(管理責任者)

第4条　公用自動車管理責任者(以下「管理責任者」という。)を置き、車両の管理をしなければならない。

(使用責任者)

第5条　公用自動車を使用するに当たり、使用責任者を置き、所属職員の公用自動車に関し適切な指導と連絡を行うものとする。

(運航管理をする者の義務)

第6条　道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)第74条の2に規定する安全運転管理者その他車両の運行を直接管理する地位にある者は、同法第75条の規定に定める義務を怠ってはならない。

(自動車の使用制限)

第7条　公用自動車は、公務以外の用途に使用してはならない。

(自動車の使用手続)

第8条　職員が公用自動車を使用しようとするときは、公用自動車使用簿(様式第1号)に所定の事項を記載し、管理責任者に申込み承認を受けるものとする。

(自動車の保管)

第9条　庁用自動車を使用したときは、第3条第2項の規定による指定場所に保管し、盗難又は火災等の予防に努めなければならない。

(かぎの保管)

第10条　公用自動車のかぎは、全て管理責任者が保管する。ただし、使用中の車両のかぎは、運転者が保管する。

(運転者の心得)

第11条　公用自動車を運転するときは、常に交通法規を遵守し、安全運転に努めなければならない。

(自動車の修理)

第12条　使用中、公用自動車が故障等のため修理の必要が生じたときは、使用責任者に連絡し、管理責任者の指示にしたがい修理するものとする。

(交通事故の措置)

第13条　運転者は、公用自動車を運行中に交通事故が発生したとき、又は、取扱いを誤り車両を破損したときは、法令に定められた措置をとるとともに、すみやかに管理責任者に報告し、その指示を受け、交通事故等報告書(様式第2号)を企業長に提出しなければならない。

(緊急の場合の管理)

第14条　災害その他緊急の理由により必要と認める場合は、第3条の規定にかかわらず、企業長の指示する者がこれを管理する。